2014-04-15 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○増田参考人 確かに、稼働率が低いということは問題だというふうに私も思っておりますけれども、今後、稼働率を高めて、それで相模原研修所が有効な施設であるように検討をしていっていただきたいというふうに思っております。
○増田参考人 確かに、稼働率が低いということは問題だというふうに私も思っておりますけれども、今後、稼働率を高めて、それで相模原研修所が有効な施設であるように検討をしていっていただきたいというふうに思っております。
ただ、その相模原研修所の稼働率が一三%しかない。 最初、冒頭四名の皆様のお話の中で、都道府県の職員ですとか人材の育成、そういったものが重要だということを挙げられた方もいらっしゃいましたが、この一三%という数字はちょっといかんともしがたいのではないか。
相模原研修所のこれまでのいきさつ、現状について、知見を持ち合わせておりません。申しわけございません。
これは、そのちょうど三年前の閣議決定とは正反対の方針でありまして、国民生活センターの是非について、これはもちろん議論があるわけでありますが、とりわけ、平成二十二年の段階では多くの委員がこれはもう廃止だと明言をしておられた相模原研修所についてお伺いをいたします。